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実際の体験談をご紹介

身投げ直前までいった私を救ってくれました。(女性/30代)

女性/30代

当時の私はとても愚かでした。中学生の頃から付き合っていた彼氏とも、もう10年近く交際が続き、
彼氏の目標が達成された暁には結婚しようという話になり、まさに気分は有頂天状態でした。

ですが26歳になる頃、彼氏は始めていた個人事業に失敗し多額の借金を背負うことになりました

もちろん10年も付き合ってきた彼氏なのですから、彼女である私は最大限助けてあげようとしました。

そのため、彼氏の借金返済のためにお金を稼いでは渡していましたが、それだけでは全く足りず、
彼氏の借金を返済するために私が借金をするという、何の解決にもなっていない末路が待っていました。

借金がなくなったらしっかり働いて返済してやるといった彼氏も音信不通になり、
裏切られた私は返済する気力の無いまま生きる希望も失いかけていました。

そんなある日、たまたま見かけた弁護士事務所の看板。

そこには借金にお困りの方へと書かれてあり、私はそれにすがるように
弁護士事務所について、債務整理ついて調べ、必死に相談することにしました。

元々財産と呼べる財産も無く、自己破産を決意しました。

親に必死に頭を下げて費用を出してもらい、なんとか現在は0からやり直しています。

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やっと返済完了し、たまたま見かけた過払い金請求でちょっとしたお礼。(男性/40代)

男性/40代

私は生まれも育ちも、そして現在までも貧乏から抜け出せず、子供の頃は
他の友達が楽しんでいることはほとんど手が出せず、ひもじい思いをしながら毎日を過ごしていました。

それから私が高校を卒業して働き始めた所で、母親が急死、父も病気に倒れてしまいました。

そこからは毎日が大変でした。働いても働いても給料は安いまま、元々貧乏だった家に貯金があるわけもなく、
毎日生活していくことがやっとの状態でした。

もちろん、父の入院費用なんかあるわけもなく、借金をしながら働いたお金のほとんどを返済にあて、
節約に節約を重ね、友人の助けを借りながら十数年経ち、なんとか返済を終えることができました。

父も体調良好というわけではありませんが、病気にはなんとか打ち勝てました。

私に苦労をかけたことをだいぶ悩んでいたようで、借金返済が完了したことを伝えると泣き崩れながら謝罪してくれました。

そして、何もお礼ができないというのにも関わらず支えてくれた友人たちに何かお礼をしたいなと考えていた所で、
長期間借金をしていると「過払い金」というものが発生していると知りました。

新聞広告で偶然見つけた近所の弁護士へ相談してみた所、それなりの金額の過払い金を返還してもらうことに成功しました。

成功報酬としてそれなりに弁護士の方へと渡ってしまいましたが、この過払い金で友人たちに美味しいものをおごるというお礼もでき、
苦しい借金生活でしたが、いい経験になったと今は考えています。

親からの理不尽な借金にさよなら!(女性/30代)

女性/30代

私の家は良い家庭環境とは言えませんでした。

虐待で訴えてやろうかと何度か考えていましたが、一人っ子で周りにも頼れる人も居なかった自分が、曲がりなりにも生活させてくれている親を失ってやっていけるのかという不安や恐怖から、成人するまで我慢を続けていました。

ある日、両親に連れられて金融業者の事務所で半ば脅迫される形で融資契約を結ばされました。

もちろん、そのお金は両親が取っていき、私は自分で使ったわけでもないお金を返すことになりました。

両親から資金援助がされるわけでも、返済を手伝ってくれるわけでも無く、
こちらが生活が苦しいと連絡しても怒鳴るだけでまるで他人事。

仕事先にも迷惑をかけまいとこれまで通り1人でどうにか返済しようとしましたが、
どんどん利息がきつく感じ、さらには両親がさらに借金を加算する始末です。

救いを求めて借金について調べ回ったところ、インターネットで弁護士による債務整理について知り、
成人してから初めて他人の力を借りようと思いました。

借金と闇金、債務整理と解決方法、そして親に対する裁判などの話を受け、相談を繰り返し決意しました。

不当な契約だったということを認められ、そもそもの返済義務が存在しないと借金は無かったことになりました。
そしてその後、両親を起訴。無事に勝訴し、20年以上の年月を経てようやく自由を勝ち取ることができました。

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よくある質問

「債務整理」とは何でしょうか?

債務整理とは、司法書士や弁護士を介して借金に関する問題を処理することです。

あるいは、その手段を総じて債務整理と呼びます。
債務整理における手段は4つ存在し、それぞれ「過払い金請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」と言います。

それぞれ対応する内容が異なっており、弁護士や司法書士との相談を経てどの手段が良いかを決めます。

もちろん利用者が自身の問題がどれに該当するかを把握している場合は、最初から該当する手続きを前提にして話を進めることも可能ですので、
それぞれがどのような問題に対する手段であるかを理解しておきましょう。

なお、債務整理に関して相談すること事態はほとんどの事務所で「無料」とされていますが、
実行に移すとなると相応の費用が必要となりますので注意してください。

「過払い金請求」とはどのような手続きでしょうか?

過払い金請求とは、借金を返済するにあたって発生した「払いすぎたお金」を金融業者へ請求し、返還してもらう手続きです。

過払い金請求は借金返済中や借金返済後でも関係なく行うことができます。

借金返済中に過払い金請求を行うにはどうすればいいですか?

借金返済中に過払い金請求を行うことで、「借金の返済額を減額する」ことができます。

司法書士あるいは弁護士へ依頼し、調査してもらい返済状況から過払い金の額を算出します。
ただし注意しておくべき点として、返済していなければ過払い金は発生し無いことは認識しましょう。

ですから、返済額を減らしたりお金を手に入れるための手段では無く、
長期間返済を続けてきた人が総額を減らすために行うものです。

単純に借金返済を終わらせたり、総額を減らしたい場合は個人再生か自己破産を行いましょう。

借金返済後に過払い金請求を行うにはどうすればいいですか?

借金返済後の過払い金請求は、原則「返済から10年以内」という条件が存在しています。

そのため、借金返済を終え、それから10年以上経過して過払い金請求を知り、実行することはできません。
そして、過払い金とは借金の返済期間に発生した「支払う必要の無いお金」です。

借金返済後にそれが増えることは無いので、忘れない内に返還してもらいましょう。

過払い金は返済期間が長期に渡っていて、かつ返済額が高額である程増えるので、
場合によっては数百万単位、数十万単位で返還されることもあります。

過払い金請求で発生する費用はどのようなものでしょうか?

過払い金請求によって発生する費用は「着手料」と「解決報酬」と「過払い報酬」です。

着手料は仕事を請負う際に請求される、いわゆる依頼料ですが、着手料無料をうたう弁護士事務所が増えているため、
着手料を請求する事務所は一部となっています。

次に解決報酬。これは過払い金請求に成功した場合に支払うことになる成功報酬です。

それぞれ決まった価格が設定されており、相場は1社あたり2万円となります。

支払いが確定するのは過払い金請求が成功した時のみですので、
着手料無料の場合は過払い金請求に失敗しても費用がかからないということになります。

そして最後は「過払い報酬」。これも過払い金請求に成功した際に支払う費用で、成功報酬の1つです。

事務所によって呼び方は変わりますが、基本的に返還してもらった過払い金の約20%が過払い報酬として支払われることになります。

また、過払い金請求を話し合いの和解ではなく、
裁判を通した場合はさらに5%追加されるケースもありますので注意してください。

過払い金請求のメリット・デメリットとは何でしょうか?

過払い金請求におけるメリットは、借金の返済額が大幅に減ったり、額次第では返済が終了することです。

返済後であればその後の生活のための資産とすることもできますし、
返済期間中にお世話になった方へのお礼をするといった使い方もできます。

デメリットは依頼し、調査から請求、請求から返済まで相応の期間を要することです。

裁判を行うともなれば長丁場となるため、短期間で大金を手に入れられるというわけではありません。

また、着手料を請求する事務所に依頼した場合、過払い金請求が失敗したとしても数万の費用がかかります。

さらに、報酬であるため仕方無いことですが、返還された過払い金が
全額手に入るというわけではないということもデメリットの1つです。

「任意整理」とはどのような手段でしょうか?

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、借金の総返済額を変更したり、金利を低くしてもらうようにする手段です。

借金の状況を話し合い、整理することで過払い金があるかどうかを確認することもできるので、過払い金請求を同時に行うことも可能です。

なお、交渉の際は弁護士のみが交渉するのか、依頼者と共に債権者と直接交渉するのか、
事務所によって手段が異なります。

任意整理はあくまでより円滑な借金返済を可能とするように、今より良い条件に組み直すというのが目的です。

金利の見直しなどや過払い金で最終的な返済額は減るものの、借金を無くすことはできませんのでご注意を。

任意整理で発生する費用はどのようなものでしょうか?

任意整理において発生する費用は「着手料」「基本報酬」「過払い報酬」「減額報酬」の4つです。

着手料と基本報酬は過払い金と同じ仕組みで、1社辺り2~3万円が相場です。
過払い報酬も同じく過払い金総額から20%を支払います。

そして減額報酬。こちらは減額した分から10%の額を支払います。

着手料は、請求されるかされないかは事務所によって異なります。
基本的に1社につき合計5万円近い費用が必要になります。

減額した金額によってはさらに加算されますので注意してください。

任意整理のメリット・デメリットは何でしょうか?

任意整理を行う上でのメリットは、交渉成立さえすれば確実に総返済額が減り、
利息が免除されるので完済が早まるということが挙げられます。

また、手続きにおいてもあくまで交渉ですので、裁判所を介した手続きなどは不要であるということもメリットでしょう。

デメリットはブラックリストに載ることで、約5年程度借入ができなくなってしまうことや、
あくまで業者と交渉をするだけなので大幅に借金が減る可能性は低いことです。

そして、法的効力がほとんど無いため、任意整理に応じない業者もいます。

また、担当弁護士が交渉が不得手だったり未熟だったりすると、逆に不利な条件で成立してしまう危険性もあります。

「個人再生」とはどういう手段でしょうか?

個人再生とは、裁判所を通じて法的に「現在の返済額では借金の返済が不可能である」
ということを認めてもらい、総返済額を減額してもらうという手段です。

細かい点は異なりますが、簡単に言うと「自己破産」の方法で「任意整理」を行うというもの、
または任意整理に法的効力をもたせたものと表現できます。

任意整理と違う点は直接交渉するのではなく、裁判所を通じて法的に減額を決定することです。

自己破産と違う点は住宅などの重要な資産を手放す必要がないところです。

個人再生ではどのような費用が発生しますか?

個人再生において発生する費用は「着手料」「基本報酬」「裁判所手続き費用」の3つです。

着手料、基本報酬については、他の債務整理方法でも共通しています。

個人再生におけるメリット・デメリットは何ですか?

個人再生におけるメリットは、債務が原則として5分の1まで減額されるということです。

法的効力を持ち、裁判で通ればまず確実に減額されるということ。
同じく法的効力で強制執行、いわゆる給料の差し押さえなどの催促行為が行われなくなること。

ある程度の重要な資産を手放す必要が無いということなどです。

ただしこれは確実ではなく、条件によっては手放す必要があります。

任意整理と同じくブラックリストに載りますので、当分借入ができなくなります。
そして、借金が免除されるわけではないので、収入が無ければ返済できずに意味が無くなります。

また、返済不可能であるということを証明するための複雑な手続きが必要です。

「自己破産」とはどういった手続きですか?

自己破産とは、裁判所を通して法的に「破産した」という事実を認めてもらうことで、
返済能力が無いということを示し返済を免除してもらう手続きです。

一般的には自己破産をすると借金が無くなるという認識がされていますが、あくまで返済能力が無いと認められるだけであり、
免責許可が降りなければ自己破産で借金が無くなるわけではありません。

「免責許可」とは何ですか?

免責許可とは、個人が破産した際に残った債務に関する支払い義務を免除する制度であり、
自己破産の場合返済能力が無いと認められた上で、免責許可が降りると借金の返済が免除されます。

この免責許可は、一般的な「正義・道徳・常識」を元にした事項を参照し、抵触しなければ許可が降ります。

許可が降りない一例としては、過去10年以内に自己破産を行い、免責許可を受けている。
ギャンブルや浪費といった自己責任による借金。返済不能の状態で借入を行ったなどの理由です。

借金をするにあたって同情の余地がないことをすると、免責許可が降りずに返済義務が残ったまま破産するということになります。

自己破産で発生する費用はどのようなものでしょうか?

自己破産において発生する費用は「着手金」と「報酬料金」です。

自己破産の場合着手金は20~30万円が相場であり、基本的には手続きと並行しながらの分割払いか、
自己破産から一定期間後に分割支払を行うという形になります。

報酬料金は請求しない弁護士事務所も多いものの、やはり事務所によっては10万単位で請求する場合があるので、
事前に調べておいたり相談して確認しておくということを忘れないでください。

自己破産におけるメリットとデメリットは何でしょうか?

自己破産におけるメリットとは、免責許可が降りることで借金が文字通りチャラになることです。

また、他の手続き同様取り立てや催促が止まるということです。

自己破産は文字通り最終手段ですので、そこまで追い詰められている状態であれば、
催促の電話などは心身に堪えるようになるでしょうし、それが無くなるということは大きなメリットでしょう。

消費生活センターに相談するよう友人に言われたことがあるのですが、東京にありますか?

消費生活センターは、独立行政法人です。東京のみならず、全国的に存在します。

しかし、あくまでも悩みなどを聞いてくれて、簡単な誘導やアドバイスをしてくれるだけです。
専門家集団ではありません。また、債務整理に特化した機関でもありません。

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